許認可申請サポート

事業を行う場合、特定の許可や認可が必要とされるものが多数あります。また内容により申請するべき先（役所など）が異なります。許可や認可を取得せずに事業を行った場合、無許可営業として刑罰や罰金など処罰の対象となる場合があります。
ご自身の事業に則した許認可の取得をご支援します。

建設業の許可

新たに建設業を始めたい、事業拡大に伴い業種の追加や許可種別の変更をしたい、などご要望について必要な要件のご確認から煩雑な書類作成、申請手続きまで、すべてのご支援をいたします。また、許可取得後の決算資料の作成、適宜発生する許可事項の変更届のアフターフォローも万全な対応をご提供します。

お手続きの流れ

関連する申請

毎年	決算変更届
5年	許可更新申請
発生時	法人役員変更届、　経営・先任技術者など変更届
必要時	許可換え申請、　業種追加申請、　般・特新規申請、　経営事項審査申請、　公共事業工事入札参加資格登録申請、　承継認可申請　など

産業廃棄物処理業の許可

産業廃棄物とは、事業に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された品目が該当します。この廃棄物を収集する、運搬する、処理することを業として行う場合、行う事業に該当する許可を取得する必要があります。特に注意すべきは、産業廃棄物には量の規定がありません。ですので、たとえ少量微量であったとしても産業廃棄物となります。
許可取得後の更新や変更申請、変適宜発生する許可事項の更届のアフターフォローも万全な対応をご提供します。

お手続きの流れ

関連する申請

5年	許可更新申請
発生時	法人役員変更届、　運搬車両変更届
必要時	積替え保管の有無変更申請、　産業廃棄物の種類の追加申請、　処理の方法変更申請　など

古物商営業許可

古物（一度使用されたもの、使用のための取引されたものなど）の売買を事業として行う場合は、許可を取得する必要があります。フリーマーケットのように事業目的に該当しなければ許可は必要ありません。しかし例えば、「安く買ったものをネットオークションに出品して利益を得た」「利益目的でこれを繰り返し行った」場合は、事業と見なされ古物営業許可が必要にとなる場合があります。

ご希望の方は是非ともご相談ください。

その他の許可

福祉関係に伴う届出申請
　老人福祉法に基づく
　　・老人居宅生活支援事業の設置の届出
　　・老人福祉施設の設置の届出

　障害者総合支援法に基づく
　　・障害福祉サービス事業の指定の申請
　　・障害者支援施設の指定の申請
　　・一般相談支援事業の指定の申請

　社会福祉法人の設立
　介護タクシー許可申請
　ほか

食品衛生法に伴う許可・届出申請
　　・飲食店営業許可（レストラン、喫茶店など開業しようとする方必携）
　　・食肉販売業許可
　　・豆腐製造業許可
　　・弁当販売業届出
　　・コンビニエンスストア
　　ほか

宅地建物取引業免許申請

農地転用許可申請

「これって許認可が必要？」「どうやって申請すれば良いかよくわからない」と思ったら上記に関わらず何なりとご相談ください。